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1件目は、運送業や建設業で多い『請負』としての雇用契約です。
住宅設備工事で働く相談者は、社員としては採用しないとのことで『請負』で契約し5年間働いていました。8月末に給料を取りに行くと「仕事がないので辞めろ」と言われました。
実態はタイムカードで勤怠管理を行い、会社の指示で働き、給料明細では残業代が支払われていますが、雇用保険には未加入です。
労働者性の問題ですが、労基署は相談者からの説明と給料明細書を見て判断が難しいと言ったそうです。雇用保険には2年間さかのぼって加入すれば、今回の相談者の場合180日の給付があります。「解雇予告手当」「雇用保険」の最低限のものもないのでは浮かばれません。
辞めさせるために
2件目は、自主退職をさせるための「降格・賃下げ」の強要です。
相談者は、病院を開院するときに「師長職」として入職した看護師さんで9年間働いてきました。
3年前から系列のリハビリ施設で「師長」が不足しているからと週一回の応援を頼まれてがんばってきました。今年の6月からは一週間のうち、相模原で2日、東京の練馬で3日の勤務を「特命」として命じられ体調を崩しました。
相模原のみの勤務を要望すると、元の勤務先である病院で、ヒラの看護師として働くことを通告されました。「降格・賃下げ」でこれまでの半分以下の給料となるという相談でした。
何とも腹立たしい2件の労働相談です。
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