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2011年3月14日

社会保障のために消費税の増税が必要って本当?-1

■消費税こそ憲法違反の最大の不公平税制

日本の消費税は食料品や生活必需品への
軽減や非課税措置もなく
ほとんど全ての取引に課税されるため
必然的に低所得者ほど
負担率が高い不公平税制となる
非道な税制です。

そもそも、憲法では税制に
「応能負担の原則」を求めており
憲法25条からしても
生存に必要な最低生計費部分は
本来非課税であるべきです

国税の主要税目の推移を見ると
消費税導入時の89年度決算額では
所得税(21.4兆円)
法人税(19兆円)
消費税(3.3兆円)だったものが

09年年度では
所得税(12.9兆円)
法人税(6.4兆円)
消費税(9.8兆円)と
法人税を上回り
「基幹税制」となっています

現行税率でも4人家族で
年平均16万円もの負担で
これが10%なら
1ヶ月分の給与が消えてしまいます

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